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法人税を素人でも分かりやすく説明します。

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 交際費

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用をいいます。
  ただし、次に掲げる費用は交際費等から除かれます。

1   専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用

2   飲食その他これに類する行為のために要する費用であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用
  なお、この規定は次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されます。
(1)  飲食等の年月日
(2)  飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
(3)  飲食等に参加した者の数
(4)  その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地(店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等)
(5)  その他参考となるべき事項

3   その他の費用
(1)  カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他のこれらに類する物品を贈与するために通常要する費用
(2)  会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用
(3)  新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常要する費用

国税庁HPでもっと詳しく調べることができます。

 寄附金

寄附金とは、金銭、物品その他経済的利益の贈与又は無償の供与をいいます。
 一般的に寄附金、拠出金、見舞金などと呼ばれるものは寄附金に含まれます。
 ただし、これらの名義の支出であっても交際費等、広告宣伝費、福利厚生費などとされるものは寄附金から除かれます。
 したがって、金銭や物品などを贈与した場合に、それが寄附金になるのかそれとも交際費等になるのかは、個々の実態をよく検討した上で判定する必要があります。
 ただし、次のような事業に直接関係のない者に対する金銭贈与は、原則として寄附金になります。
(1) 社会事業団体、政治団体に対する拠出金
(2) 神社の祭礼等の寄贈金

国税庁HPでもっと詳しく調べることができます。

 法人税

法人税は、法人の利益(所得)に対して課される税金であり、法人に課税される所得税といえる税金です。

 法人税の納税義務者

 内国法人は、法人税を納める義務があります。ただし、公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を行う場合に法人税が課税されます。
2  公共法人は、法人税を納める義務はありません。
3  外国法人は、国内で得た所得に対して課税されます。

所得の金額

法人の各事業年度の所得の金額は、益金の額から損金の額を控除した金額です。

益金

 益金は、商品販売や請負等の収益など、次の収益の合計額です。

・ 商品、製品等の資産の販売による収益

・ 固定資産、有価証券等の資産の譲渡による収益

・ 請負等の役務の提供による収益

・ 無償による資産の譲渡や役務の提供による収益

・ 無償による資産の譲受けによる収益

・ その他の取引による収益

損金

損金とは益金に対応する原価、費用及び損失の合計額です。

主な損金は次のとおりです。

・収益に対応する売上原価、完成工事原価等の原価

・販売費、一般管理費との費用

・災害等による損失

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