メインイメージ

情報商材の転売について

情報商材には出版物の用に
著作権はあるのか?
その疑問にお答えします。

情報商材を購入した経験がある方なら、お分かりだと思いますが
情報商材を開くと、様々な規約が目につきます。

「情報内容を公表したら購入代金の○倍を損害賠償として請求します」とか
「転売をしたら○○○万円の損害賠償を行います」など。

果たしてそれが、有効なのかと言うと・・・。

情報商材は転売できる?

情報商材の中には「転売禁止」を唄っている者も多い。確かに、ダウンロード版のものを不特定多数の人が閲覧できたり、ダウンロードできたりするようにして はまずい。著作権法違反に問われる可能性が大だ。

 しかし、冊子とかDVDになった物なら法的には古本と同じ扱いになる。だから、人にや ろうと転売しようとそれは購入者の自由であり、販売者にとやかく言われる筋合いはない。法律的には何の問題も発生しないことだ。

 情報商材の表紙をめくるとすぐに出てくる「契約書」は、内容の薄い悪質なものほど充実している。中には充実したしっかりした文章で書かれているのが、契約書の文 章だけの情報商材もがある。肝心の「ノウハウ」部分は、文章もいい加減で、何をどうすれば良いのかさっぱりわからないし、実践不可能または実践すると違法 なものだったりする。

 そもそも契約とは、利害関係を持つ両者合意に基づいて行われるものであり、販売者から購入者に一方的に義務のよう に課される性質のものではない。また、購入者はその「契約書」に署名も捺印もしていないのだから、そのような「契約」を守る義務などない。さらにいえば違 法な契約は初めから無効なのだから、購入者は何も恐れることはないのだ。

 情報商材の販売者は、法律の精神も趣旨も全く理解していないく せに、やたらと「著作権」を持ち出しくだらない情報商材をつかまされた客を脅す。他人に法律を守らせようとするならば自分たちも違法なことはやめ、法的に も社会的にも問題のないまっとうな商売を行うべきだ。

 情報商材販売者のようなバカ者たちを守るために著作権法が存在するのではない。著 作権は、マニュアルなどを作った人の利益を守るための法律ではあるが、何から何までこの法律で守られているわけではない。誤解がたいへん多いのが著作権法 という法律だ。

追伸

もし情報商材が、本やCDなどと同じように著作権を主張するのなら
本やCDと同じように、転売も認めるべきだろう。
本やCDがネットオークションで個人売買できて
情報商材ができないなんて、おかしな話だ。

だけど販売者たちは、情報商材は劣化もなく簡単に複製ができるからだと
都合のいい主張を並べる。

それだけを見たら、確かにもっともだと思う。
思うけれど

その簡単に複製できて、原価も大してかからない情報商材を
高額で販売している人たちに言われたくはない。

そして本は立ち読みもできるけど、情報商材はできない。
つまり、中身も確認できずに、誇大されたセールスレターと
アフィリエイト報酬目当てに、いいことばかり並べるアフィリエイターだけを頼りに
購入するしかないのである。

圧倒的に販売者が有利なルールを
黙って、それが当たり前のように受け入れるしかない消費者
納得いかないと思いませんか?

情報商材は簡単に複製できるから、転売してはならない。

その通りです。
皆が皆、転売を行ったら、インフォプレナーもASPもアフィリエイターも
稼げなくなって、破綻してしまうでしょう。

だから、情報を高額でPDFを使って販売する。
このビジネスモデルそのものが、間違っていたのだと思う。

もしかしたら、もっと上手いやり方を考えたら
次世代に残る、新しいビジネスモデルになったのかもしれないが
彼らは、あまりにも自分たちの利益に走り過ぎたのだと思う。
そうして、都合の悪いことからは目をそらし、都合のいいことだけを
押しつけた。

その結果、いつまでたっても社会性は得られず
ほとんどの人が知らない情報商材であり
知ってる人には情報商材=詐欺
そんな図式が出来上がってしまったのだと思う。